↓勉強になります。

先日、上智大に行ってきました。

現在行っている障害年金の訴訟について、
大学教授、弁護士、社労士などと進め方の協議です。

話を進めていく中で、障害とは何か、
ということを考えさせられます。

障害年金でいう障害というのは、
基本的に医学モデルであったと思うんですね。

だからこそ医師に診断書を求めるし、
障害認定基準が医学に基づいているし、
障害認定基準を作る専門家会合の専門家とは、
医師であるわけです。

ただ、こと精神においては、
社会モデルに振ってきているのではないのではないかと。

社会モデルとは、障害とはむしろ社会にあって、
それを取り払う事で能力が発揮できる、という考え方です。

障害者雇用とはまさしくこれを取り払った
（取り払おうとしている）雇用なわけですが、
障害者雇用で年金に影響を受けているのは精神障害になります。

肢体は医学ベースで関節可動域、筋力で判断されるので、
収入がどれだけあっても、障害者雇用で支給停止にはなりません。
＊20歳前傷病の障害基礎年金を除く

しかし精神にはそういった客観的な指標がなく、
日常生活能力で見るしかない、として、
障害者雇用で就労していることなどを理由に
支給停止や不支給を受けることになります。

＊決定通知書にはなくても、裁決書、決定書では、
　就労していることを列挙しています

＊その指標が診断書裏面だと思うのですが・・・

その移行がいいとか悪いとかではなくてですね。

そうした認定について障害認定基準に書かれているわけでもなく、
誰かがそうした運用について合意したわけでもなく、
いきなり不支給や支給停止にしたりするので、
皆の不満がたまっていくことになっているわけです。

肢体は良くて、精神は不支給って、
やっぱりこれは変だよね。

ルールを設けてそれを適正に運用するのが行政なら、
それを見えない形でやるというのは、
行政のやることじゃない。

そのため、社労士が審査請求し、
再審査請求し、場合によっては
弁護士さんと一緒に訴訟に臨むわけです。

社労士を毛嫌いする医師もたくさんいる現状ですが、
こうした際に代理して審査請求するのは、
実質的に社労士しかいない、という現状は
認識していただく必要があります。

＊と同時に、そうした状況を作った社労士も
　悔い改めなければなりません。もちろんボクも含めて。

話を戻すと、こうした認定の現状は、
等級判定のガイドラインで少し是正された気がします。
この行き過ぎた認定が少し戻されたのではないかと。

ガイドラインができたきっかけが、
障害基礎年金の地域差問題で、
その記事を書いたのは共同通信の記者さんです。
お会いしたことあるんですが、大変物腰柔らかい方です。

いろんな人の思いがあって、障害年金も変わっていきます。